柏木司法書士事務所【大阪 市 中央区】 業務案内

柏木司法書士事務所【大阪 市 中央区】　会社の登記

平成18年5月1日新会社法が施行されました。政府の規制緩和政策の流れを受けて、会社法においても最低資本金制度の廃止、定款自治の拡大、これに伴う機関設計の自由化、類似商号制度の廃止、組織再編行為における対価の柔軟化等、規制緩和、選択の自由の拡大による改正が行われております。

規制緩和、選択の自由の拡大は、会社にとっては大きなメリットではありますが、一方では、今まで規制によって保護されていたものが保護されなくなったり、選択肢は増えましたが、一旦その選択を誤ると法律の保護はなく、自己の責任において処理しなければならなくなったりとデメリットもあります。

当事務所と致しましては、このような会社法の改正の趣旨をふまえ、正確、迅速な登記の処理はもちろんのこと、クライアントの皆様に的確なアドバイスができるよう研鑽を重ねていく所存です。

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株式会社

会社法では、株式会社と有限会社の一体化がなされ、旧有限会社は非公開会社（全株式譲渡制限会社）で取締役会非設置会社という株式会社の一類型とされました。

株式会社の登記

• 設立登記
• 役員等の変更登記
• 定款変更に伴う登記
• 本店移転登記
• 支店の設置・移転・廃止登記
• 株式の消却・併合・分割・無償割当ての登記
• 募集株式の発行登記
• 新株予約権（ストックオプション）、新株予約権付社債に関する登記
• 資本金の減少・増加の登記
• 組織変更の登記
• 組織再編行為（合併、会社分割、株式交換・移転）に伴う登記
• 解散・清算人の登記
• 清算結了登記
• 特例有限会社の株式会社への商号変更登記

詳細は株式会社の登記のページへ

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持分会社

持分会社の種類

• 合名会社（無限責任社員のみで構成）
• 合資会社（無限責任社員と有限責任社員で構成）
• 合同会社［日本版LLC］（有限責任社員のみで構成）

持分会社の登記

• 設立登記
• 定款変更に伴う登記
• 本店移転登記
• 社員に関する事項の変更登記
• 持分会社の種類の変更登記
• 組織変更の登記
• 解散・清算人の登記
• 清算結了登記

持分会社の登記で主なものは以上ですが、詳しくはお電話またはメール等でお尋ねください。

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外国会社

外国会社は、会社法上の「会社」ではありません。外国法によって設立された法人その他の団体で、会社と同種または類似するものをいいます。

外国会社の登記

• 営業所設置登記
• 日本における代表者選任登記
• 日本における代表者変更登記
• 営業所廃止登記
• すべての日本における代表者退任登記

外国会社の登記で主なものは以上ですが、詳しくはお電話またはメール等でお尋ねください。

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柏木司法書士事務所　法人の登記

法人

会社も法人ですが、ここで言う法人とは会社以外の法人のことです。

法人の種類

法人の登記

• 設立登記
• 定款・寄付行為・規則・規約等の変更に伴う登記
• 主たる事務所移転登記
• 従たる事務所の設置・移転・廃止登記
• 役員に関する事項の変更登記
• 資産の総額・出資総額等の変更登記
• 解散・清算人の登記
• 清算結了登記

法人の登記で主なものは以上ですが、詳しくはお電話またはメール等でお尋ねください。

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有限責任事業組合(日本版LLP)の登記

有限責任事業組合は法人ではありませんが、組合契約を締結したときは、登記をしなければなりません。

有限責任事業組合（日本版LLP）の登記

• 組合契約の効力発生の登記
• 主たる事務所移転登記
• 従たる事務所の設置・移転・廃止登記
• 事業・名称等の変更登記
• 組合員に関する事項の変更登記
• 解散・清算人の登記
• 清算結了登記

有限責任事業組合の登記で主なものは以上ですが、詳しくはお電話またはメール等でお尋ねください。

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柏木司法書士事務所　不動産の登記

• 所有権保存登記
• 所有権移転登記
  • 相続
  • 売買
  • 贈与
  • 財産分与
• 抵当権設定登記
• 根抵当権設定登記
• (根)抵当権抹消登記

詳細は不動産の登記のページへ

不動産の表示登記及び土地の測量

不動産の表示登記及び土地の測量等につきましては、下記の柏木登記測量事務所で請け賜っております。

動産・債権譲渡登記

• 債権譲渡登記
• 動産譲渡登記

詳しくはお電話またはメール等でお尋ねください。

供託

• 弁済供託　地代、家賃の供託等

詳しくはお電話またはメール等でお尋ねください。

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